交通事故示談成立で釈放や不起訴になるか

加害者側が負担する可能性があるのは、
刑事処分、行政処分、民事の損害賠償義務になります。示談成立で、釈放や不起訴になるかの話の前提として、これらの処分の説明からいたします。

刑事処分、行政処分、民事の損害賠償義務の内容を適切に理解することで、示談の方向性が間違った方向になるのを防ぐことができます。

また、それぞれの処分の意味を理解することで、不当な処分等でないか判断することができます。そのため、ここでは、刑事処分、行政処分、民事の損害賠償義務を説明します。

刑事処分とは、国家が個人に対し、
刑法等に定められている懲役刑、禁固刑、罰金刑などの処罰を行なうことを言います。刑事処分は、治安維持などを目的に行われます。

交通事故においては、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」により、過失運転致死傷罪(同法５条)、危険運転致死傷罪(同法２条)等が定められています。危険運転致死では、１年以上２０年以下となる重い処罰が規定されています。

また、道路交通法により、酒気帯び運転、無免許運転、救護義務違反等の処罰もあり、それぞれ懲役刑、罰金刑が定められています。

行政処分とは、国家が個人に対し、
個人の公法上の権利・資格等に制限を行なうことを言います。たとえば、食品衛生法に基づき、飲食店の営業許可の取消、業務停止などがされることがありますが(食中毒事件を起こした場合など)、行政処分は各法律の目的を達成するために行われます。

交通事故では、道路交通法に行政処分の定めがあります。道路交通法の目的は、道路の危険防止や交通安全等を図ることにあります。そのため、危険な運転行為等を行なった方に対して、運転免許という公法上の権利・資格等を制限(運転免許取り消し、効力停止)します。

どの程度になれば、運転免許が取消し、効力停止されるかについて、
点数制度が存在します。点数制度とは、交通違反や交通事故に一定の点数をつけて、過去３年間の累積点数に応じて運転免許の取消しや停止を行なう制度です。

反則金も行政処分に含まれます。反則金とは、道路交通法違反のうち、軽微な違反行為に限って認められるものです。本来であれば刑事処分のところを、反則金の納付で済ます手続が反則金制度です。なお、反則金を支払わない場合には、通常の刑事手続となります。

また、刑事処分があった場合に、看護師等の資格の取消・業務停止等がなされることがありますが、これも行政処分となります。

民事の損害賠償義務とは、個人が個人に対し(会社などの法人を含みます)、
金銭を引き渡す義務を負うことを言います。損害賠償義務は、個人が被った損害を回復させるためのものです。

交通事故では、被害者が事故によって受けた苦痛、入通院費の支出、後遺症による逸失利益等の損害を金銭換算して損害額が決まります。
そして、加害者の損害賠償義務の履行によって、はじめて被害者は被害回復がなされます。

罰金は刑事処分で、示談金は民事の損害賠償義務ですので、
両者は理論的には無関係です。罰金と示談金の両方を支払うケースもあります。

交通事故では、罰金、反則金、示談金、賠償金・・・似たような言葉を聞きます。しかし、その言葉の正確な意味や、その関係を把握している方は必ずしも多くありません。「示談金を支払ったのに、更に罰金を支払うのは二重払いではないか？」と納得がいかないとの感想を持つこともあるのではないでしょうか。

しかし、前述のとおり、刑事処分、行政処分、民事の損害賠償義務は、それぞれ目的が異なります。このため、刑事処分、行政処分、民事の損害賠償義務は、同時に存在します。

たとえば、刑事処分で罰金４０万円、行政処分で運転免許９０日間の停止、民事の損害賠償義務が２００万円となり、金銭的な支払額が２４０万円になることもあります。ちなみに、刑事処分で支払った罰金４０万円は国家に帰属し、被害者に支払われる訳ではありません。

示談交渉にあたっては、各処分が別々であることを踏まえて対応する必要があります。

しかし、一方で、たとえば、民事の損害賠償義務の示談が成立すれば、加害者の情状事実と評価され、
刑事処分が軽くなることが多くあります。このように、各処分が影響を及ぼし合うことも踏まえて対応する必要もあります。

各処分への対応については、弁護士がアドバイスできます。

事案により刑事処分と民事の損害賠償義務を分けて対応した方がよい場合もあります。また、行政処分への対応も検討すべき場合があります。

弁護士は、各個別の事案ごとに依頼者様にとってより良い解決案を提案し、その代理等の形でご協力できます。弁護士への相談・依頼は、そのような形で大きなメリットになります。

また、弁護士が説明を尽くすことで、依頼者様が納得できる判断が可能となります。

示談金を支払うことで、
刑事処分は軽くなります。

確かに、示談金は民事の損害賠償義務ですので、刑事処分とは理論的には無関係です。しかし、刑事事件において、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判官の量刑判断では、加害者の情状面を考慮します。

交通事故の悪質性、被害者の被害の程度などはもちろんですが、加害者の年齢や前科前歴、犯罪後の事実などです。犯罪後の事実では、加害者の反省、被害弁償・示談の成立や、被害者の許し(宥恕)が重視されます。

既に起こしてしまった交通事故の事実は覆(くつがえ)すことはできません。しかし、被害者の
被害回復に努めることは可能です。また、二度と同じような過ちを起さないためにしっかりと反省することも可能です。人間であれば誰にでも過ちはありますが、大事なのはその後です。

そこで、交通事故後の被害弁償、示談の成立、加害者の反省は、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判所の量刑判断において重要な位置を占め、示談金を支払うことで、刑事処分は軽くなる傾向にあるのです。

示談の成立は重要な位置を占めていますが、各処分にどこまで影響を与えるかは、各事案によってかなり異なります。

たとえば、道路交通法違反の無免許運転だけの場合、被害者がおらず、示談の成立はそもそも考えられません。また、被害者が怪我を負ったが(自動車運転過失傷害罪)、道路交通法違反など他の犯罪がない場合、被害者の意向が刑事事件に与える影響は大きいため、示談の成立は大きく、場合により不起訴になるケースも多くあるでしょう。

他方、自動車運転過失傷害罪だけでなく、無免許運転などの反則金では済まない道路交通法違反がある場合には、示談が成立しても起訴になる可能性は通常あります。ただし、起訴後の裁判所の量刑判断では、示談の成立は重視されます。

任意保険に加入している場合のケースで回答します。

交通事故の示談交渉期間は、被害者の怪我の症状、保険会社との対応等に応じてケースバイケースです。

被害者の怪我等が完治し、入通院の必要性がないと判断されるまでは、被害額(医療費、休業損害、慰謝料等)が確定しません。そのため、
怪我等が完治した後に、通常、示談が成立することになります。

また、後遺症が疑われる場合には、症状固定と医師が判断するときまでは、後遺症の有無とその程度が分からず、被害額が確定しません。そのため、後遺症が疑われる場合には、
症状固定か否かの判断の後に、通常、示談が成立することになります。

このように、被害者の怪我の症状によって、示談成立の時期は異なります。

また、上記のような問題に加えて、被害者が示談交渉に積極的でないケースもあり、示談交渉期間が長くなることもあります。

たとえば、被害者が仕事等に忙しく保険会社と対応できないケースや、被害者が保険会社の提示する金額では納得できないケースなどでは、後遺症等が確定した後でも示談がすぐに成立する訳ではありません。

また、保険会社との示談交渉が決裂し、民事裁判になった場合には、賠償金額の確定はもっと先になります。

刑事事件の最終処分は、検察官が行います。事案にもよりますが、検察官は、在宅事件(逮捕などの身柄拘束がない事件)では、ある程度、民事事件の示談交渉の経緯を参考にするため、１年程度様子を見る場合もあります。

しかし、民事事件と刑事事件とは本来別であるため、検察官は、民事事件の示談交渉とは無関係に刑事手続を開始することも多くあります。

任意保険会社は、加害者の刑事事件の対応まで行う訳ではありません。そのため、保険会社任せでは、検察官や被害者との意思疎通ができません。また、民事事件、刑事事件がどのように進行しているかも分からない場合があります。

しかし、弁護士に依頼されれば、弁護士が、検察官、被害者、保険会社と円滑な意思疎通等を行うよう努めます。

また、検察官に対しては、示談交渉の経緯を正確に説明し、示談を刑事処分に影響させることができます。さらに、被害者に対しては謝罪に努め、保険会社に対しては情報を開示させて場合により苦情を申し入れることも可能です。

そして、弁護士が、ご依頼者様に対し、現在、どのような状況であるのか、また今後の見通しについて、丁寧に具体的に説明いたします。