わいせつ痴漢 示談の流れと期間は

痴漢、強制わいせつ行為をした場合、その場で被害者に抗議等を受けることが多いでしょう。刑事事件化するかどうかは、まずは、その場での被害者との話合いになります。
謝罪、被害弁償を行うなどの話合いができれば、被害者が警察官への通報等をせず、
刑事事件化しないで終わることもあります。

しかし、①の「被害者の判断」で、被害者が応じない場合には、警察への通報により、刑事事件化することがあります。

たとえば、電車内での痴漢等の事件では、加害者が駅長室等に連れて行かれ、駅員が警察へ通報します。そして、警察が駅長室に来て、加害者を警察署へ連行することが多いでしょう。なお、その手続において被害届も提出されます。

次に、②の「警察官の判断１」ですが、痴漢事件等では、被害者が加害者を現行犯逮捕したという扱いになることが多いです。警察官は、被害者から加害者の引き渡しを受けるという形になり、この場合、逮捕が継続します。
痴漢事件で、加害者が認めているのであれば、当日又は翌日に釈放され、在宅扱いとなるケースは多くあります。他方、否認するケースでは、逮捕手続が継続することが多くあります。逮捕は、逮捕時から最大７２時間続きます。

なお、③の「警察官の判断２」の送致の判断ですが、痴漢事件では、微罪処分となることがあるかは分かりません。

次に、④の「検察官の判断１」ですが、検察官が事件の送致を受けた場合、逮捕手続が継続しているケースでは、勾留請求するかどうかが判断されます。

痴漢事件では、加害者が事実関係を認めていれば、特別な事情がない限り、勾留請求されません。
他方、強制わいせつ事件では、加害者が事実関係を認めていても、勾留請求されることが多いです。勾留期間は、最初１０日間で、延長された場合さらに最大１０日間勾留が続きます。
検察官は、示談の有無、前科等を考慮し、起訴・不起訴を判断します。

痴漢事件では、前科がなければ、示談成立により、
不起訴となる可能性は高いです。他方、前科がある場合には、示談が成立していても不起訴を獲得するのは難しいケースがあります。その場合には、略式請求により罰金刑で終わることが多くあります。

強制わいせつ事件では、被害者と示談を成立させ、告訴取消ができれば、
不起訴になる可能性が高くなります。
したがって、強制わいせつ事件のケースでは、特に、検察官の起訴時までに示談を成立させ告訴取消をしてもらうのが重要です。

次に、⑤の「検察官の判断２」で、検察官が起訴した場合について説明します。
検察官が略式命令請求(略式起訴)をしたケースでは、加害者は、罰金刑になりますが、簡易・迅速に裁判手続が終了します。痴漢事件では、起訴された場合には、このケースが圧倒的に多いです。

強制わいせつ事件で起訴された場合、通常、公判請求となります（略式起訴にはなりません）。公判請求ですので、少なくとも、２、３か月以上は刑事裁判が続き、刑事裁判中も勾留という身柄拘束が続くことが多くあります。

最後に、⑥の「裁判所の判断」について説明します。

痴漢事件において、検察官が略式命令請求をしたケースでは、裁判所は罰金刑を言い渡すことになります。裁判所の判決時までに、被害者との間で示談が成立していれば、
罰金の金額が低くなる傾向があります。

強制わいせつ事件において、検察官が公判請求を行なったケースでは、実刑か執行猶予かが問題となります。裁判所の判決時までに、被害者との間で示談が成立していれば、
執行猶予付き判決となる可能性が高くなります。

たとえば、流れは次のようになります。

６月１日、午前８時１０分過ぎ、VはAの右手をつかんだまま、駅長室に連れて行った（現行犯逮捕）。駅長室で待っていると、警察が来て、Aを最寄りの警察署まで連れて行った（現行犯逮捕の引き継ぎ）。
Aは、警察署で、取調べを受け、事実関係を素直に述べた。

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６月２日、Aは釈放された。釈放の際、警察から、「後日、呼び出しを行うから必ず来るように。」と言われた。

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Aは今後の処分を心配し、６月３日、弁護士事務所に相談に行った。
弁護士が事件を受任し、警察に問い合わせ、Vの連絡先を聞いた。警察がVに問い合わせたところ、弁護士限りであれば連絡先を教えるとのことであり、弁護士は被害者の連絡先を得ることができた。

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弁護士は、被害者と示談交渉を行い、６月９日、３０万円で示談が成立した。
弁護士は、検察官と直接面談し、示談書の写しを渡して、Aには前科がなく、また、示談が成立していること等を述べて、不起訴処分が妥当であることを主張した。

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検察官は、Aを不起訴処分にし、これにより、Aに前科がつくことは回避できた。

《解説》痴漢事件では、加害者が何もしなければ、略式請求により罰金刑(５０万円以下)となる例が圧倒的に多いです。罰金刑は前科になります。
また、前科等があれば、正式起訴により、通常の刑事裁判となる例もあります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が被害者と示談交渉を行い、上記事例のように、不起訴に持ち込むことも可能な場合があります。不起訴と罰金刑では、やはり、前科の有無で全く違います。
検察官の略式請求の判断までに時間が少ない場合も多くありますので、早急に弁護士に依頼されるのが重要です。

このような理由から、弊所では、
３６５日２４時間体制で専門スタッフがお客様からのお電話を対応しております。お電話をいただきましたら、できる限り早くに弁護士につなぎますので、お気軽にお電話ください。

たとえば、流れは次のようになります。

８月１５日、Aは駅員室に連れていかれ、すぐに駆け付けた警察官に身柄が引き渡された。Vは、警察官から話を聞かれ、被害届を提出した。

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Aは、８月１５日から同月１７日まで逮捕され、警察官から取調べをうけた。なお、Aは罪を認めたが、逃亡のおそれがあるとして逮捕手続は継続された。

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８月１７日、警察官が検察官に事件を送致した。検察官は、勾留を請求し、１０日間の勾留が認められた。

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Aの妻が心配し、８月１８日、弁護士事務所に相談に行った。弁護士が事件を受任し、すぐに勾留されている警察署に行った。接見の結果、Vと示談交渉する方針になった。

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弁護士が、検察官に対し連絡したところ、被害者の連絡先を弁護士限りで教えてもらった(事前に被害者の同意あり)。

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８月１９日、担当弁護士は、Vと電話連絡を取ったところ、Vからは「示談はしたくない。」と示談を拒否された。

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８月２１日、担当弁護士は、Aの家族と協議し、Aの家族がVとVの両親に謝罪文を送付したいとのことだったので、謝罪文を書いてもらい、VとVの両親に謝罪文を送付した。

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８月２６日、検察官がAの勾留をさらに１０日間延長請求し、延長請求が認められた。

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８月３０日、被害者から連絡があり、弁護士が示談交渉した。８０万円で示談が成立し、告訴取消もなされた。担当弁護士は、検察官と面談し、示談書の写しとVの告訴取消書を提出した。

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同日、Aは不起訴処分となり、釈放された。

強制わいせつ罪は重い犯罪ですので、起訴された場合には実刑も予想されます。しかし、強制わいせつ罪は、被害者の告訴がない場合、不起訴になる可能性が高いです。そのため、告訴取消が非常に大切です。

告訴取消は、検察官の起訴までに行わなければ、意味がありません(なお、示談成立は裁判となった場合でも量刑上重要です)。したがって、強制わいせつ罪が問題となっている場合には、できる限り早く弁護士に依頼するのが重要になります。

このため、弊所では、いつでもすぐにスピーディーに対応できるよう、３６５日２４時間体制で専門スタッフがお電話をお待ちしております。できる限り早くに弁護士との相談につなぐことができますので、お早目のお電話をお待ちしております。