示談書手書き・ハンコなしの示談書の効力は

示談書の作成は、パソコンでも、手書きでも大丈夫です。ただし、少なくとも、示談書は、加害者、被害者用に、２部以上必要になります。また、修正することもありますので、パソコンで作成されるのが便利です。

なお、パソコンで作成される場合、署名欄は直筆にしてください。また、捺印されるのも忘れないようご注意ください。

示談書では、署名と捺印の両方をされてください。

なお、捺印とはハンコを押すことを言い、署名とはご自身のお名前を書くことを言います。

署名、捺印の目的は、①示談書を作成した人が、実際の加害者・被害者であるという同一性の確認と、②加害者、被害者、双方ともに、示談書に書かれている内容に合意したという真意を確認するためです。

確かに、実際の加害者・被害者の署名、又は、捺印のどちらかがあれば、同一性の確認も真意の確認もあったとも考えられます。

しかし、万が一のことを考えると、署名、捺印の両方があった方がより安全です。たとえば、加害者、又は、被害者から、「示談書に押されているハンコの跡（印影）は、自分のハンコによるものではない。そんな示談書に合意した覚えはない。」と嘘を言われる場合がないとは限りません。そのような場合に、その加害者、又は、被害者の直筆による署名も示談書になされていれば、立証面でより安全となるからです。

また、日本の慣行ないし法意識として、重要な文書については、作成者が署名のうえ捺印を行って文書の作成を完結させるものと言われています（最判平成元年２月１６日参照）。

その観点からも、示談書では、署名・捺印の両方をされるのが良いと考えます。逆に、示談書に、署名、捺印の片方しかない場合、契約書の成立に疑いを生じさせる可能性もあります。

シャチハタのハンコで押印（捺印）するのは、あまりお勧めしません。

なお、シャチハタとは、ハンコ面の内部にインクが染みこんでおり、朱肉なしに使えるハンコのことです。

シャチハタはゴムの素材でできていますので、劣化でハンコの跡（印影）が変わる可能性があり、また、大量生産なため本人確認の信用性が乏しいことなどから、公文書などの重要書類ではあまり使われないからです。

なお、同じ理由で、認印（実印以外の個人のハンコ）のうち、大量生産のハンコもあまりお勧めしません。

もちろん、示談書の信用性という点などからすると、実印の方が良いです。

しかし、特に被害者の方が、実印で捺印すること、又は、印鑑登録証明書を相手に渡すことに不安を感じられることがあります。このため、示談金額等にもよりますが、示談書において、実印を押すケースは多くはありません。

実際上のことを考えると、署名と認印（実印以外のハンコ）の両方をもらう形になると考えます。ただし、身分証などを見せてもらい、一応、本人確認をされた方が安全です。

なお、実印とは、市区村長に登録できる１人１個のハンコで、その登録により印鑑証明書を発行してもらえるものです。実印の大きなメリットとして、印鑑証明書とハンコ跡（印影）とが一致すれば、本人がハンコを押したと立証することができます。

拇印しておく意味は全くないとは言いませんが、ハンコによる捺印（押印）があるのと同等の意義は認められていません。

確かに、自筆証書遺言の場合には、日本の慣行ないし法意識からすると、拇印（指印）も、ハンコによる捺印（押印）があるのと同等の意義が認められています　（最判平成元年２月１６日参照）。

しかし、上記の判決は自筆証書遺言についてだけ判断したものです。ハンコによる捺印（押印）を拇印と同じものと一般化することはできません。両者は、ハンコ跡等が本人のものか、すぐに確認できるか否か等異なります。

また、拇印を押された方が亡くなられた後、拇印（指印）の跡がご本人様の指によるものと立証するのは難しくなります。

なお、示談書に合意する際は焦らずに対応してください。ハンコを用意できないようなゆとりのなさは気になります。

当然のことですが、示談書の内容をしっかり読んで、検討してください。

また、相手から説明を受けたことが、示談書に明記されていますかなどを確認してください。示談書は後日の証拠となるものです。相手から「示談書には書かれていないが、○○と約束する」と言われても、後日には証拠が残りません、又、そう言った本人も約束を忘れています。

また、たとえ忙しくても、親族などに任せないで、ご自身で対応して、署名、サインしてください。最終確認はご自身の手でされるのが一番大切です。

なお、鉛筆や消えるペンでの署名、サインはやめてください。

割印はあった方が良いですが、必ず必要という訳ではありません。

割印とは次のようなものです。たとえば、示談の場合、加害者・被害者用に、同じ内容の示談書を２部用意する必要があります。その２部の示談書が、加害者・被害者用というように関連していることを示すために、２部の示談書にまたがってハンコを押すことを割印と言います。

加害者、被害者用の二部の示談書を少しずらす形で重ね、その重ねた境のところに、加害者、被害者双方のハンコを押します。重ねていた二部の示談書を離すと、ハンコ跡が割れます。

なお、割印と誤解しやすいものとして契印があります。契印とは次のようなものです。たとえば、示談の場合、合意内容が多くなり示談書が何ページにもなるケースがあります。示談書の各ページが連続するページであることを示すために連続するページにまたがってハンコを押すことを契印と言います。

ホッチキスで留めただけの示談書の場合は、全ての見開きページの真中に、加害者、被害者双方のハンコを押します。また、示談書が袋とじ（製本）になり頑丈な場合は、袋とじの帯（テープ）と裏表紙の紙との真中に、加害者、被害者双方のハンコを押します。

なお、割印、契印がなくても示談書の効力には影響しません。万一の偽造などに備えて、割印、契印をします。

示談書はあくまで証拠であって、示談した内容を立証するためのものです。示談が無効になるかは、何を間違えたかによります。通常、書き方を間違えたぐらいでは法的効力に影響はしません。

しかし、示談する相手方を間違えたケース、示談内容に誤解（勘違い）などがあったケースなどでは、法的効力に影響があります。たとえば、示談の相手方を間違えたケースですが、被害者と名乗る人物と示談したが被害者は別人だった場合、原則として、示談は無効です。また、被害者が未成年者の場合、未成年者と直接示談した場合、原則として、取り消され得る契約となります。

なお、合意したと考えている内容と示談書の文面が異なるとしても、示談書の文面通りの効力になってしまうことがあります。