示談金セクハラ　示談の流れと示談金の相場は

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とは、分かりやすく言えば、職場での上司等による性的な言動によって、労働条件上不利益を受けたり、働く環境が害されるようなことを言います。

セクハラかどうかは様々な場面で問題となりますが、どのような場合に法的な責任（損害賠償責任）を問われるセクハラになるかについて、裁判例では次のように示されています（名古屋高裁金沢支部判決平成８年１０月３０日）。

「職場において、男性の上司が部下の女性に対し、その地位を利用して、女性の意に反する性的言動に出た場合、これがすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係、当該言動の行われた場所、その言動の反復継続性、被害女性の対応等を総合的にみて、それが社会的見地から不相当とされる程度のものである場合」とされています。

分かりやすく言えば、総合的に見たうえで、常識的に許されない程度に達している場合に損害賠償義務などの法的責任が生じます。

しかし、上記の裁判例の基準は、形式的に判断されずに実質的に判断されるということは読み取れますが、具体的な場合の判断ではあまり参考になりにくいと思います。そこで、次の問が参考になります。

具体的にどのような場合にセクハラにあたるかは判断が難しいですが、人事院規則１０—１０の別紙１が参考になります。同別紙１には、セクハラになる可能性の具体的行為が列挙されているからです。

そこで、このような行為に該当し、他の事実関係から見ても、常識的に許されない程度に達していれば、法的責任のあるセクハラにあたると判断することができます。

人事院規則別紙１ですが、まず、性的な内容の発言関係の項目があります。

たとえば、性的な関心、要求に基づく性的発言として、スリーサイズを聞く、性的な経験や性生活について質問する行為などが挙げられています。

また、性別により差別する意識等に基づく行為として、たとえば、「男のくせに根性がない。」、「女には仕事を任せられない。」などの発言や、「坊や」、「お嬢さん」、「おじさん」、「おばさん」などと人格を認めないような呼び方が書かれています。

次に、性的な行動関係の項目があります。

性的な関心、要求に基づく行為として、たとえば、体を執拗に眺め回す、食事やでデートにしつこく誘う、身体に不必要に触るなどの行為が挙げられています。

また、職場外において起こるセクハラ行為として、たとえば、性的な関係を強要することや、カラオケでのディエットの強要、お酌やチークダンス等の強要行為が挙げられています。

悪質なセクハラが行われたケースでは、強姦、強制わいせつなどの刑事事件に発展する可能性があります。

強姦、強制わいせつは重大な犯罪行為ですので、早急に示談成立に努める必要があります。示談は民事事件の解決方法ですが、刑事事件でも有利な情状事実として評価され、刑事処分が軽くなるという影響があるからです。

悪質なセクハラは、会社の厳しい懲戒処分、つまり、懲戒解雇などの解雇処分がなされることもあります。
パワハラは管理職の仕事に熱心なあまりに行き過ぎたという事情があります。

しかし、セクハラは、個人的な欲望や、セクハラを甘く見た不注意等で行われる行為です。そのため、パワハラと比べて、セクハラについては、会社が厳しい対応で望むことも多く、特に裁判所は厳しい判断をする傾向があります。

セクハラの示談は、加害者と被害者が知り合いであることがほとんどなので、直接相手に連絡を取って行うことが多いです。もしトラブルがこじれて直接会えない場合は、第三者や弁護士が間に入って話し合いを進めることになります。

この点、会社に間に入ってもらうことも考えられますが、会社は片方当事者の味方ではないのであまりおすすめできません。弁護士であれば、依頼者の絶対の味方なので、自分の味方として、自分の利益になるように活動するように求めることが可能です。

セクハラといっても内容はさまざまです。そのため、示談金の相場についても一概にはいえませんが、比較的軽微なセクハラであれば、１０万円〜３０万円程度の示談金で解決することも多いです。被害者側としても、民事裁判を起こしても認められないリスクがあるのであれば、示談金をもらって終わりにしたいと考える人が多いからです。

もっとも、強姦や強制わいせつなどの悪質なケースでは、示談金の金額が１００万円を超えることもあります。この場合、一括で支払えなければ、分割払いなどの合意を示談書に盛り込むことになります。

この点、弁護士が代理人として交渉することで、相手方と話し合いがスムーズに進み、示談金の金額がダウンして解決するケースも多いです。弁護士であれば、相手方の請求に対して、民事裁判を前提に、法律的に合理的な理由をつけて減額を求めることができるからです。相手方としても、「法律家の言うことであれば仕方がない」と納得してくれるケースがよくあります。

また、弁護士が示談書を作成することで、相手方からの後日の追加請求の支払いを拒否することができます。

弁護士に相談・依頼することで、セクハラ事件について、よりよい解決につながっていくことがあります。事実関係を確認したうえで、示談する必要がある場合にはできる限り早期の示談成立が重要です。

弁護士が、個別・具体的な事情をもとに、示談する必要があるか判断し、示談の必要がある場合には早期に示談成立に向けて交渉していきます。早期に示談が成立すれば、刑事処分と会社の懲戒処分において、依頼者様にとってより有利な処分となる可能性が高くなります。

また、どのような行為がセクハラであるのか、そして、セクハラの法的リスクについてしっかりと認識した方が将来のリスクを減らせます。セクハラが問題になり得るような状況であれば、個別具体的な事実関係をもとにして、弁護士が予防的な法律相談に対応いたします。

また、被害者が損害賠償請求をしてきたようなケースでは、弁護士に依頼して示談交渉に対処してもらうのを勧めます。セクハラが原因となって、被害者が退職や精神疾患にかかってしまったような場合、損害賠償額が高額化する傾向がありますし（逸失利益等がかかわります）、セクハラに対する裁判所の態度は厳しい傾向になっているからです。