示談書示談書の被害届取り下げ条項とは

「被害者が加害者を許す（宥恕）」という条項を設けると、加害者は有利になります。

示談は、基本的には、私法上（市民相互の権利関係、民事）の紛争を当事者の合意で解決するものです。簡単に言えば、解決金を合意して手打ちにするというものです。

民事だけを考えれば、それで良いのですが、刑事事件への影響を考える必要があります。国家が犯罪行為に対して刑罰を適用するか否かという刑事事件の問題は、当事者同士が紛争解決に同意するか否かという民事事件の問題とは、基本的には別物だからです。

刑事事件への影響を考えた示談では、被害者の許し（宥恕）が重要になってきます。そのため、示談ができたときに、被害者が同意してくれるのであれば、上記の宥恕条項を示談書に入れます。これにより、被害者が許したことを書面に残すことができ、加害者にとって有利に働く証拠になります。

なお、当然ですが、被害者が本心で加害者を許してくれたことが大切です。たとえば、被害者に示談内容をよく理解させずにハンコを押させたり、無理に示談させたりするのはやめましょう。このような事情は、後に検察官に判明します。

「被害者の許し」に関する条項が入っている示談書と比べると効果は小さいですが、入っていないとしても効果があります。示談できたことにより、刑罰が軽くなるケース、または当事者間で紛争が解決したことが重視され、刑罰が科されないケースもあります。

宥恕付き示談の成立により、窃盗罪、詐欺罪などの財産犯ではかなり高い確率で不起訴になります。痴漢や盗撮などの性犯罪も、初犯であれば宥恕付き示談により不起訴になることがほとんどです。

もっとも、必ず不起訴になるわけではないので注意が必要です。宥恕付き示談は大きな量刑事情ですが、それだけで起訴・不起訴が決まるわけではありません。被害回復の実現がなされたのか、加害者の反省の程度、犯罪の悪質性、前科の有無など様々なことが起訴・不起訴に影響します。

被害届の取下げを示談書に書いた場合も、起訴・不起訴に判断に大きな影響を与えます。被害届の取下げにより、被害者の処罰感情が緩和されたと判断されるからです。

通常、示談書に被害者が加害者を許すこと（宥恕条項）を書く場合は、あわせて被害者が被害届を取り下げることを書きます。

被害届取り下げと告訴取消は違います。被害届と告訴の法的効力が異なるからです。

被害届とは、被害者が、警察・検察等に対し、犯罪にあった事実を申告することをいいます。

一方、告訴とは、被害者や親などの告訴権者が、警察・検察等に対し、犯罪にあった事実を申告し、かつ、犯人の処罰を求めることをいいます。

どちらも、捜査開始のきっかけになります。また、被害者は、被害届の提出、告訴のどちらも行うことができます。

被害届と告訴の一番の違いは、器物損壊罪や強姦罪などの親告罪において、告訴がなければ起訴できないという点です。ですので、親告罪では、起訴前に告訴取消を含む示談ができれば、必ず不起訴になります。又、逮捕・勾留中であれば、直ちに釈放されます。

なお、告訴の取消しは起訴後にはできません。起訴後の示談で、告訴取消しを合意されても、法的な効力はなくて、刑事裁判は続くのでご注意ください。

示談書に被害届を取り下げると書いてあるのに、示談金支払い後、被害者が被害届を取り下げないとしても、基本的に、示談の効果に違いはありません。被害者が、被害届取下げには合意しており、示談書だけでも、被害者の処罰感情が緩和されたことが分かるからです。

検察官に対し、示談書や示談金の支払い・受け取りを証する領収書などを示して、事情を説明してください。

刑事告訴の取り消しの場合は、被害届取り下げの場合とは話が変わってきます。示談書に告訴を取り消すことが書かれている場合、被害者の処罰感情が緩和されたことはわかります。しかし、親告罪のケースでは、必ず不起訴になるという保証を得ることができなくなるからです。

このようなことを避けるために、告訴取消し書については、示談金を支払った時に、被害者から預かって、加害者側で提出する形にした方が良いです。

告訴取消とは、告訴を撤回することを言います。告訴取消をすると、二度と告訴を行なうことはできません。

親告罪の告訴取消の示談に関して、注意すべきことが３つあります。

１つ目ですが、告訴取消は、検察官の公訴の提起（起訴）があるときまででなければ行うことができません（刑事訴訟法２３７条１項）。

たとえば、強姦（ごうかん）事件で、加害者が、被害者との間で示談を成立させ、被害者に告訴取消書を提出してもらったとします。しかし、示談前に、既に検察官が起訴していれば、告訴取消の効果はありません。その結果、刑事裁判は開始し、加害者には懲役刑などの刑事処分が下ることになります。

強姦罪などの親告罪の示談交渉にあたっては、起訴される前に告訴取消が必要という点は注意が必要となります。

２つ目ですが、告訴権者が複数いて、複数名が告訴している場合には、告訴している全員から告訴取消を得る必要があるということです。

告訴権者は、被害者が未成年者の場合、被害者本人と法定代理人です（刑事訴訟法２３０条、２３１条１項）。法定代理人は、通常、親権者である両親（父母）となりますが、父又は母のどちらかだけでも有効に告訴を行なうことができます（最判昭和３４年２月６日）。

そして、被害者本人（未成年者）と法定代理人（両親等）の両方が告訴を行なっている場合には、両方から告訴を取消してもらう必要があります。どちらか一方から告訴取消があったからと言って、連動して、全ての告訴が取り消される訳ではありません。

３つ目ですが、事前の告訴取消、つまり、告訴権の放棄は刑事訴訟法上認められないということです（名古屋高判昭和２８年１０月７日）。

たとえば、加害者が、被害者本人と示談交渉し、被害者本人と「告訴をしない」という示談が成立したとします。

しかし、後日、被害者本人が告訴を行なった場合、告訴は有効となり、検察官から起訴される可能性は残ります。

第１に、時期的な点ですが、検察官の起訴時までに、告訴取消を含む示談を成立させる必要があります。

第２に、告訴している全ての方から告訴取消を得る必要があります。そのためには、まず告訴している方が誰かを確認することが必要となります。

第３に、被害者本人が未成年者の場合ですが、示談交渉は、被害者本人ではなく、被害者の法定代理人である親権者と行う必要があります（民法８２４条）。

示談交渉は、損害賠償という財産権に関する話が中心となりますので、主に民事事件の面があるからです。

ただし、注意点があります。告訴は、刑事訴訟法上の話ですので、法定代理という民事の話と異なってくる点もあります。

つまり、被害者本人が未成年者の場合であっても、被害者本人が告訴していれば、刑事訴訟法の解釈上、原則として、被害者本人から告訴取消を得る必要があります。
損害賠償という財産権に関する示談交渉は、法定代理人（両親等）と行いますので、告訴取消に限ってズレてきます。

もっとも、被害者本人（未成年者）が告訴しているケースで、加害者が、別途、被害者本人と告訴取消について直接交渉するのは被害者の両親も嫌がるでしょう。

そこで、このようなケースでは、被害者の両親に、被害者本人から、別途、告訴取消の委任（特別の授権）を受けてもらったうえで、被害者の両親と告訴取消について示談交渉すれば良いでしょう。

その際には、たとえば、法定代理人が、被害者本人から告訴取消の委任を受けているか確認するため、告訴取消の委任状を見せてもらうなどの方法をとる必要があります。後日の証拠のため、コピーをもらうと良いでしょう。

契約書の書き方などは工夫もできますので、弁護士に相談・依頼して、被害者側も対応しやすい、一番良い形式（後で問題が残らない）の告訴取消、示談成立で事件を終了させることを勧めます。

上記Ｑ＆Ａでお伝えしたとおり、事前の告訴放棄に法的な効力はありません。しかし、告訴放棄の合意しておくことで、事実上、後日告訴されることを防ぐ効果はあります。

被害者が未成年者の場合など告訴権者が複数いる場合には、できれば、告訴権者全員と合意しておくと良いでしょう。

なお、「告訴しない」との合意をしたにもかかわらず、被害者が告訴する場合としては、後日、加害者側に不誠実な行為があったケースなどが考えられます（加害者が示談金を支払わなかった場合など）。そのため、「告訴しない」との合意をした後にも、当然ながら、誠実に対応する必要があります。

また、加害者が誠実に対応しているにもかかわらず、約束を破られて告訴されるケースもない訳ではありません。当該事案にもよりますが、「告訴しない」との合意がなされ、示談金も支払われているのであれば、検察官が起訴猶予にする可能性は高くなります。

処罰感情が不明確であり、訴権の濫用に近いものがあること、被害回復がなされている事実等から、検察官も、起訴事案相当だと判断しづらいと考えられるからです。

示談は民事事件の話であり、告訴取消は刑事事件の話であり、告訴取消に関する示談は法律的にも難しいところがあります。

弁護士に相談・依頼することで、適切な示談金の算定だけでなく、後に心配が残るような手続上の不備をなくすことがかなりの確率で可能となります。

特に、弊所では、刑事事件を中心に扱ってきていますので、刑事弁護の専門性を活かし、当該事案のもとで依頼様の最大の利益を実現できるよう尽力いたします。