刑事事件示談成立で起訴や前科を防げるか

起訴とは、検察官が、裁判所に対し、起訴状(刑事手続の訴追の際に提出する書面)を提出して、事件の審理と裁判を求めることを言います。

逮捕とは、警察などが、短期間、罪を疑われている人の身体の自由を拘束することを言います。
逮捕は、あくまで、罪証隠滅や逃亡を防止することが目的です。逮捕手続は、罪を犯しているかどうかなどの調査を実効的に進めるために行われます。

著名人が逮捕されると新聞報道されることがありますが、逮捕されたからと言って、必ず起訴される訳ではありません。逮捕された被疑者のうち、起訴されない事件は、約４０～５０パーセント前後になります(交通事故の業務上過失致死傷罪、道交法違反事件を除いた事件です)。他方で、起訴されると９９パーセント以上の確率で有罪となります。

したがって、逮捕されたからといって、諦めるべきではありません。不起訴(起訴猶予)獲得のために、できる限りの対応をすべきです。

逮捕された後、通常、検察官は、勾留期間(勾留延長を含みます)の満期に処分(起訴・不起訴)を決めます。逮捕は最長７２時間で、勾留は最初１０日間、勾留延長が１０日間と、最長でも合計２３日間と期間が短く、短期間の戦いとなります(特殊な犯罪では更に５日間の勾留延長があります)。

したがって、１日でも早く弁護士に依頼して、不起訴(起訴猶予)獲得のために活動されるのが重要です。

弊所では、３６５日２４時間、専門スタッフが電話を受け付けております。弁護士へのご相談についてはできるだけ迅速にお受けすることができますので、是非、お電話ください。

略式起訴(略式命令請求)とは、検察官が、起訴と同時に略式手続を請求することを言います。なお、略式起訴を行なうには、被疑者が略式手続によることに同意することが条件となります。

略式手続とは、非公開で行われ、書面審理だけで刑を言い渡す簡易な刑事裁判手続です。簡易裁判所が100万円以下の罰金又は科料を言い渡す場合に行われます。

他方、正式な起訴による通常の裁判手続は、公開の法廷で行われ(傍聴人がいる場合があります)、口頭で、慎重に審理を行い刑を言い渡しますが、刑の上限・下限は死刑から科料まで幅広い範囲に及びます。

刑事裁判は短い期間であっても、１、２か月かかる場合が多く、被告人に負担になるなど弊害があります。略式手続はこれを解消するために、設けられた制度です。最近の事件数では、起訴される事件の約８割が略式手続になっています。

ただし、検察官の略式起訴に対して同意するかどうかは、注意も必要です。確かに、略式起訴になれば罰金以下の刑となり、又、すぐに刑事裁判が終わるなど負担は軽くなります。

しかし、罰金、科料はあくまで有罪判決ですので、前科が付きます。

正式裁判とするには証拠が弱い事件で、本来なら不起訴(起訴猶予)が相当な場合にも、検察官が略式起訴する可能性もない訳ではありません。事実関係等に争いがある場合などには、安易に同意しないことが必要です。弁護士にご相談ください。

なお、略式手続と似た別の制度として、即決裁判、簡易公判手続があります。略式手続を含むいずれの制度（略式手続、即決裁判、簡易公判手続）も、認め事件の刑事裁判を迅速に終わらすことを目的にしている点は同じです。しかし、その対象となる事件や、迅速な手続の内容が異なります。

即決裁判は、執行猶予判決の見込まれる事件を迅速に処理する目的で設けられた制度です。即決裁判は、略式手続とは異なり、懲役、禁固刑も言い渡されますが、必ず執行猶予がつきます。

簡易公判手続は、裁判手続を省略し、又、証拠調べを簡易化した手続です。簡易公判手続では、必ずしも、罰金以下の刑となったり、又は、執行猶予が付くという訳ではありません。

起訴されると、無罪や公訴棄却等にならない限り、前科は付きます。また、起訴されなくとも、捜査の対象となれば前歴は付きます。

前科とは、判決で刑(懲役刑、禁固刑、罰金刑、科料)の言渡しを受け、その判決が確定したことをいいます。前科は、裁判所と市町村役場の犯罪人名簿に登録されています。なお、犯罪人名簿は公開されていません。

その刑の種類にもよりますが、前科は、刑事裁判での執行猶予の欠格事由や、累犯加重の事由となります。また、公務員や一定の資格制限(弁護士、医師、看護師など)となります。
なお、少年(２０歳に満たない者)の時に犯した罪は、前科にはなりません(少年法６０条)。

前歴とは、捜査の対象となったことを言います。

前歴は、前科と異なり、裁判所・市町村役場の犯罪人名簿に登録されることはありません。
また、刑事裁判の執行猶予の欠格事由や、医師などの資格制限になることはありません。前歴は、あくまで捜査機関内部の情報にとどまります。

犯罪白書によれば、平成２５年の裁判確定人員は３６万５２９１人で、そのうち無罪は１２２人となっています。

便宜上、裁判確定人員を分母にすれば、有罪率は約９９．９６６６パーセントになります(注)。有罪となれば前科が付きますので、前科が付く確率も約９９．９６６６パーセントになります。

なお、無罪事件も１２２人と数自体としては多いです。また、認め事件の略式請求が起訴事件の８割を占めるうえ、通常の公判請求の事件の多くも認め事件です。
したがって、罪を犯していないとして争う場合、上記のパーセンテージを過度に評価すべきではありません。

注)　犯罪白書によれば、その他(免訴、公訴棄却、管轄違い及び刑の免除)が３４５人となっていますが、上記では計算の便宜上考えていません。

示談が成立することで、必ず起訴を免れることができるとまでは言えません。

起訴・不起訴の判断ですが、検察官が、示談の成立だけでなく、加害者の反省の程度、前科の有無、犯罪の種類・態様などを総合考慮して判断するからです。

しかし、示談の成立は、事件にもよりますが、起訴・不起訴の判断にかなり大きな影響を与えます。

また、器物損壊罪や強姦罪などの親告罪では、起訴までに示談によって告訴取消しをしてもらえれば、必ず起訴は免れます。

示談成立による不起訴率を示すのは難しいです。具体的な統計がある訳ではないからです。
また、起訴・不起訴の判断は、示談の成立だけで決まるものではないからです。

結局は、具体的事情を把握している担当弁護士に、見通しを聞いてみるのが一番だと思います。

もっとも、事件にもよりますが、示談の成立が、起訴・不起訴に大きな影響を与えることは知っておいて欲しいと思います。

犯罪白書によれば、平成２５年の検察庁が最終的に処理した事件において、起訴猶予率は６５．２パーセントになっています(刑法犯と特別刑法犯を含む全体の数字です)。
この数字から明らかなように、起訴猶予は狭い門ではないのです。このため、刑事事件では、示談の成立に努め、反省などをすることによって、起訴猶予になることが一番重要です。ちなみに、起訴されれば、約９９．９６６６パーセントの確率で有罪です。
変な言い方になるかもしれませんが、起訴猶予を目的にするのは、努力が実りやすいのです。

また、器物損壊罪や名誉棄損罪などの親告罪については、示談によって告訴取消しをしてもらえば、１００パーセント起訴を免れます。

起訴後の示談は、残念ながら、前科が付くことを防ぐことはできません。示談の成立によって刑事裁判を終了させる制度はないからです。

しかし、起訴後の示談であっても、次のような大きなメリットがあります。

まず、示談の成立は、裁判所の量刑判断に大きな影響を与えます。具体的には、執行猶予がつき、刑務所に行かなくて済む確率が高くなります。
また、仮に実刑の場合であっても、刑期が短くなる確率が高くなります。

執行猶予がつけば、前科が末梢される期間が早くなります。なぜなら、執行猶予を取り消されることなく猶予期間が経過すれば、刑の言い渡しは効力を失い、前科が末梢されるからです(刑法２７条参照)。執行猶予期間は１年から５年の間ですので、その期間内に執行猶予が取り消されるようなことがなければ、刑務所に行かないだけでなく、前科も末梢されるのです。したがって、執行猶予がつくかどうかは、大きな違いになります(注)。

次に、示談の成立は、民事裁判に伴う負担をなくします。民事裁判になれば、弁護士費用等もかかるうえ(弁護士に依頼された場合)、時間や労力もとられ、さらには心理的な負担もあります。示談の成立により、刑事事件と民事事件を一体として解決することが可能となるのです。

ただし、刑事裁判中においては、被害者の言い値で示談させられるということもない訳ではありません。被害者の求める金額が不当である場合には、民事裁判で争うことが、逆に加害者側の権利(メリット)になるという面もあります。民事裁判で認められるような適性金額を基準にして、刑事裁判への影響も考えながら、場合によって、どの程度妥協するか考えていくことになります。

最後に、示談の成立は、何よりも被害者との関係改善につながり、また、ご本人様の申し訳ないと思っているお気持ちを和らげることができます。刑事裁判や民事裁判への影響だけでなく、示談はこのような点でも重要です。

注)　 執行猶予がつかずに実刑となった場合ですが、次のようになります。

禁固以上の実刑のケースでは、刑の執行後又は執行免除の後１０年の経過で前科の末梢となります。また、罰金以下の実刑のケースでは、刑の執行後又は執行免除の後５年の経過で前科の末梢となります。
いずれの場合も、その期間中に、再度罰金以上の刑に処せられないことが、前科末梢の条件となっています(刑法２４条の２第１項)。