刑事事件刑事事件の示談金の相場は

示談金の相場(妥当とされる金額)は、基本的に、民事裁判となった場合に判決で見込まれる金額となります。

確かに、示談交渉では、どのような金額で合意するかは当事者次第になります。過小な金額、又は、高額な金額でも、その金額で合意すれば示談成立となります。

しかし、当事者間で合意できなかった場合には、最終的に民事裁判で決着をつけることになります。そのため、示談交渉では、将来の民事裁判の見込みを踏まえて対応することになり、民事判決が相場となります。

民事判決で見込まれる金額は、通常、過去の民事裁判例を参考にして判断します。弁護士であれば、類似裁判例で認められた賠償金額を探し、それに当該事件の特殊性、立証面での不利・有利の判断などを加えて、賠償金額の見込みを算定します。

示談金の相場についてですが、多少の修正事項はあります。たとえば、次のような事実上の修正事項があります。

①刑事裁判の量刑への影響や(示談金が高くなる方向に働く)
②強制執行で回収できないリスク（示談金が低くなる方法に働く）
③民事裁判の労力等の負担(示談金が低くなる方向に働く)
④後に禍根を残さずに円満に解決したい（示談金が低くなる方向に働く）

また、刑事裁判の約８割は、略式手続という罰金以下の刑で終わります。そして、示談の成立によって、略式手続の裁判にさえならずに刑事事件が終わる場合も多くあります。

そのため、被害者の求める示談金が、略式起訴された後に科される罰金の額を大きく上回る場合には、加害者が「罰金を支払った方がまし」と考えて示談に応じないことも少なくありません。したがって、科される罰金の額は、場合によっては示談交渉の出発点になることもあります。

なお、罰金を支払っても、被害者の損害賠償請求権がなくなる訳ではありません。加害者は、刑事裁判終了後も被害者の被害回復に努める必要があります。

下表は、法律、裁判例、弊所のデータベース等を参考にして作成したものです。

※罰金の上限を算定するにあたって、併合罪の場合を除きます。児童買春は、勧誘等の行為を含みません。交通事故の場合、任意保険で示談が成立することがあります。なお、被害者の後遺障害によって３億円以上の賠償金額となることもあり、このような場合には示談では解決できないと考えられます。なお、傷害事件でも同じく、後遺症により高額となる事件もあります。

参考１)罰金の上限について
・交通事故は、過失運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条)、又は、業務上過失致死傷罪(刑法２１１条)
・暴行傷害は、傷害罪(刑法２０４条)
・痴漢は、東京都「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」第５条１項１号、８条１項２号。
・盗撮は、同条例第５条１項２号、同８条２項
・児童買春は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第４条

示談金は、通常は、民事裁判で認められるような損害額を基準(相場)とします。民事裁判で認められる損害賠償額は、加害行為と結果との間に相当因果関係がある全損害を金銭的に評価したものです。

そのため、民事裁判で認められる損害賠償額には、次のような相当因果関係があるもの全て含まれます。
①物を破損させた場合の修理費
②治療費、入通院費
③後遺症による逸失利益
④精神的苦痛に対する慰謝料
⑤引越し費用など

したがって、示談金には、上記のような金額を全て含める必要があります。他方、たとえば、うつ病などの損害は、相当因果関係がないとして民事裁判で認められないケースもあるため、示談金の対象とならないことがあります。

示談金を相場より多く払うことで刑が軽くなる影響はあります。

示談金を相場より多く支払うことで示談成立につながったという場合はもちろんです。また、そうでなくとも、加害者の反省等を示す事実等と評価されると考えられるからです。

既に犯してしまった犯罪事実を変えることはできません(ただし、犯罪事実が認識と異なる場合には争うべきです)。

しかし、示談や被害弁償は、今からでも行うことができます。また、示談や被害弁償も、量刑判断に大きな影響を与え、被害者のためにもなりますので、積極的に行うべきです。

被害弁償よりも、示談成立の方が、一般的に量刑判断に影響を与えます。したがって、相場よりも多く示談金を積むことで示談成立が可能であれば、示談成立させるのも方法の一つです。また、相場よりも多い示談金の支払いは、加害者の反省を示す事実等と評価されます。

ただし、お金の支払いだけを過大視されないでください。被害回復も示談の成立も、通常は、民事裁判で認められるような損害額を基準(相場)とします。既に、十分に被害回復がされている場合にはそこまで量刑に影響がないことがあります。

また、一般情状には、被害弁償・示談の成立の他にも色々な情状事実があります。今回の事件を省みて二度と同じような犯罪を起こさないよう反省するのも、とても重要なことです。

したがって、被害者に対し、相場よりもお金を支払われることは量刑へ影響します。しかし、十分に被害回復がなされている場合には、その他の事情の方が重要になるということを忘れないでください。

損害賠償命令制度は、犯罪被害者援助制度の一つで、損害賠償請求の裁判手続の特例として平成２０年１２月から施行されている制度です。

損害賠償を命じる民事事件と、被告人に刑罰を科す刑事事件は、別制度となります。そのため、刑事裁判が行われても、被害者が民事裁判を起こさなければ、被害者の被害回復はなされない現状がありました。しかし、被害者が、別途、民事裁判を起こすのは労力ともに大変です。そこで、そのような弊害を解消するために損害賠償命令制度が設けられました。

損害賠償命令制度は、次の一定の重い犯罪の場合に利用できます。①故意の犯罪で死亡させ、又は傷害を負わせた罪(殺人罪、傷害罪、強盗致傷罪など)、②強制わいせつ罪、強制性交等罪（旧強姦罪）、③逮捕・監禁罪、④略取・誘拐の罪などです。なお、いずれも、未遂罪を含みます。

損害賠償命令制度の手続ですが、刑事事件を審理している地方裁判所に対して書面で申し立てをします。損害賠償命令制度は、検察官の起訴後から刑事事件の弁論の終結時(検察官、弁護人の主張・立証などが全て終了した時)までに申し立てなければなりません。

また、損害賠償命令制度の審理は、刑事の判決言い渡し後に開始されます。

損害賠償命令制度の結果は、民事裁判と同じく、強制執行手続ができます。
ただし、損害賠償命令制度の結果に対して、異議が述べられれば、通常の民事訴訟手続に移ることになります。

損害賠償命令制度では、刑事裁判を行なっている裁判所と同じ裁判所が、民事上の損害賠償請求について判断します。おおむね４回以内の審理で結論を出すので、通常の民事裁判よりも簡易・迅速に事件が解決します。

また、損害賠償命令制度の申立て手数料は、一律に２０００円となります。通常の民事裁判の手数料よりもかなり安い金額になっています。
なお、弁護士に依頼する場合には弁護士費用は別途かかります。損害賠償命令制度の申立て、審理の代理などは、弁護士に依頼することができます。

また、損害賠償命令制度では、刑事事件を担当した同じ裁判所が損害賠償請求を審理します。なお、刑事記録が引き継がれるため、立証などによる被害者側の負担がかなり軽減されています。
なお、通常の民事訴訟では、ご自身が刑事記録を取り寄せて、別途、証拠等として提出する必要があります。民事訴訟では、一からの主張・立証等となり、被害者の負担は重いものがあります。

なお、加害者側にとって、損害賠償命令制度は、負担が重くなる制度と言えます。

損害賠償命令制度があるため、被害者が示談に応じなくなる可能性があるからです。また、刑事事件終了後、民事上の請求がなされるのは多くありませんでしたが、これからは、民事上の請求もなされる可能性が高くなるからです。したがって、示談の成立を考える場合、これまでよりも、被害者に対し、誠心誠意謝罪に努めていくことが重要になります。