示談金離婚　示談の流れと示談金の相場は

裁判なしに離婚することも可能です。ここでは、裁判なしの離婚手続について説明します。

裁判なしの離婚手続では、夫婦で離婚に合意し、「離婚届」を市町村役場に提出することで離婚できます。離婚届の入手先は各市町村役場になります。

離婚届の書き方ですが、①氏名、住所、本籍地、②離婚の種別(協議離婚、調停、判決など)、③子どもの親権、④同居期間などを書く必要があります。

また、離婚届けの届出人の署名押印の欄がありますが、その欄では、夫と妻の両方の署名押印が必要となります。

離婚届は、夫婦双方の同意がないと提出できません。なお、離婚届には、成人の証人２名の署名押印が必要になります。

実際の記載例は、法務省のホームページにありますので、参照されると具体的なイメージがわくと思います。

https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-3.html

離婚届の提出先は、夫婦の本籍地、又は、所在地の市役所や支所になります。届出時には、運転免許証や住民基本台帳カード(顔写真付き)などの身分証も持参する必要があります。

離婚届には、成人の証人２名の署名押印が必要になります(民法７６４条、７３９条２項)。婚姻届(こんいんとどけ)の提出の時に、成人の証人２名の署名押印が求められたと思いますが、同じように必要となります。離婚の場合も、ご両親やご兄弟、友人、知人に署名してもらうケースが多いです。

身分関係はとても重要な事柄になります。離婚届を市役所に提出するという簡単な手続だけで離婚できますが、それゆえに、手続を慎重にされた方が良いです。成人の証人２名の署名・押印という手続をとられることは、離婚の意味や今後のことをもう一度考えてみる機会になります。

成人の証人は、協議離婚の証人である以上、夫婦双方の離婚意思を確認して署名・押印する必要があると考えます。そのため、夫婦の片方から記述済みの離婚届だけ見せられ、そこに署名・押印するだけでは、法律の趣旨に反します。また、何かあった場合の責任問題となる可能性もあります。

なお、中には、夫婦の片方の署名・押印を偽造して離婚届を用意する方もいますので、証人として署名・押印する際には注意されてください。

成人の証人を２名用意できない場合には、弁護士にご相談ください。弁護士等が夫婦双方の離婚意思等を確認して証人となることも可能です。

最近、離婚届の証人の代行をする業者がインターネットを中心に広告宣伝しています。各ホームページを見ますと、弁護士等の資格もなく、また、代表者の氏名等も明らかにしていない業者が多くみられます(なお、氏名等が表示されていても、インターネットではその氏名の検証も困難です)。離婚届を郵送でやりとりし、業者が証人欄に署名・押印して返送する手段をとっているところが多いようです。

そのような業者の方が費用面で安くなる可能性もありますが、代行業者は素性も分からず、また、弁護士会等の倫理規則に服している訳ではありません。したがって、離婚届を見せることにはリスクがあることに注意されてください。
離婚届の記載内容は、離婚すること、当事者の氏名、住所、本籍地、さらにはお子様の親権等も書かれているもので、個人情報のかたまりのような物です。

また、代行業者等は、離婚届を郵送してやり取りするようですが、証人として、離婚意思等の確認を適切に行っているのか疑問があります。証人を用意することができない場合には、弁護士等の専門家に、直接会って、離婚届けに署名・押印してもらうのが一番安心です。

離婚の示談の流れですが、大まかに言いますと、①離婚の合意、子どもの親権の取決め、②慰謝料、財産分与、養育費などの金銭の取決め、③示談書の作成、離婚届の提出という流れになります。

ただし、上記の流れと順番が前後することもあります。②の金銭面での条件によって①の離婚を決めるというケースもあります。

結婚相手にギャンブル癖などの問題性が大きいほど、少しでも早く離婚したいと思うことが多いです。そのような場合、離婚できることの代わりに、②金銭面の条件をかなり譲歩させられてしまう危険があります。結婚相手に問題性が大きい場合には、その分だけ金銭面の補償をさせるべきであることから、これはとてもおかしなことです。

しかし、離婚という人生の一大事な場面では、逃れたい一心になり、冷静に対応することは難しいことも多くあります。

弁護士が依頼を受ければ、ご依頼者様の代わりに、相手方と根強く交渉して、裁判なしで離婚成立させることもできる場合があります。ご依頼者様は、弁護士に相手方との直接の交渉を任せることで、冷静に判断できる余裕が生まれますし、仕事や他の生活に集中することができます。

また、親戚関係や、お子様の生活環境の変化、今後の収入など様々なことについてご不安になられると思います。弁護士は、様々なご不安をお聞きし、できる限りのアドバイス、対応をすることができます。
たとえば、お子様の名前が変わると学校の友人関係に影響があると思いますが、名前を変えない届け出のこと等の周辺のことから、親身になってアドバイスいたします。

弁護士は、ご依頼者様を精神的にサポートして離婚の示談を実現できるよう、尽力いたします。特に、離婚事件では、弁護士による精神的なサポートが必要になります。

離婚の示談金の相場ですが、各ご家庭、状況によりかなり異なります。

示談金として、想定されるのは離婚慰謝料、財産分与等になります。また、お子様がおられる場合には、お子様の養育費も示談によって決めることができます。婚姻期間が長い場合には、年金分割も重要な問題になってきます。

離婚される場合、その他にも、親権など様々なことについて検討され、後で後悔しないように対応する必要があります。

また、不倫相手がいる場合の慰謝料の請求や、財産分与の対象となる資産の選別、住宅ローンなどの借金の清算など、ご家庭ごとでかなり示談内容は異なります。

弁護士に相談・依頼されることで、離婚後に困らない示談条件で示談成立ができる場合も多くあります。是非、弊所までお気軽にお電話ください。

離婚慰謝料は、そもそも離婚原因を作り出した責任がないと認められません。たとえば、浮気、DV(暴力)、ギャンブルなどによって、夫婦関係を破たんさせたと評価できる場合に離婚慰謝料請求が認められます。

離婚慰謝料の相場ですが、１０万円から８００万円前後と幅広いです。たとえば、夫のギャンブルがあった場合でも、ギャンブルが酷かったわけではなく、他の要因(価値観の相違等)が夫婦関係破たんの原因として大きい場合には離婚慰謝料は少なくなるでしょう。

逆に、何十年間も、夫のDVや浮気を我慢し、また、そのDV等の程度も酷い場合には、離婚慰謝料は高額化する傾向があります。

財産分与の相場ですが、基本的には、結婚後に取得した財産や預貯金等の全てを半分ずつ分ける形になります(結婚後に親の財産を相続した場合など、片方の配偶者「固有の財産」と評価できる物などは除かれます)。

ただし、財産分与の中には専業主婦の今後の生活費を考慮した扶養的な性質のものや慰謝料的な性質のものもあります。また、実質は財産分与であっても慰謝料という名目で引き渡されることがあります(引き渡す金銭の額に変わりはありません)。

芸能人等の離婚で、慰謝料がかなり高額になったと報道されることがありますが、実質的には財産分与のことが多いでしょう。

養育費ですが、基本的な考えとして、子どもの親権者(子どもを直接育てる義務)から、他方の配偶者に対して請求する費用になります。

請求金額は、請求される側(親権者ではない方)と同じような水準の生活ができるような金額になります。

また、養育費は、子どものための費用です。養育費を管理する、母親、又は、父親がご自身のために使うお金ではありません。

養育費の相場ですが、裁判所の養育費の算定表によって計算することができます。裁判所のサイトは次のとおりです。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

前述のとおり、請求される側と、お子様が同じような水準の生活ができるような金額になります。

たとえば、お子様の人数が１人で、親権者の年収(給与所得)が２００万円、請求される側の年収(給与所得)が４００万円の場合、毎月の養育費は２万円から４万円の範囲になります。

なお、芸能人等の子どもの養育費として、月に数十万円から数百万円の支払いで合意したと報道されることがあります。それは、請求される側の生活水準がかなり高いことが大きな原因だと考えられます。

離婚の示談書の書き方ですが、基本的には、①離婚すること、②お子様の親権をどちらにされるか、③慰謝料、財産分与、借金の清算などの金銭的な取決め、④養育費の金額と支払い方法などを明確に書くと良いでしょう。

慰謝料・養育費の金額の算定や、財産分与や借金の清算などについては、法律的に見てかなり複雑な場合もあります。後で後悔なさらないよう弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

たとえば、財産分与としてローン付の土地・建物をもらう場合、そのローンの支払者が誰かによって財産分与の実質的な金額は異なってきます。また、ローンを支払うことができなくなった場合のリスクも考える必要があります。

示談書で離婚の合意をしても、離婚の効果が直ちに発生するわけではありません。示談書の離婚の合意は、わかり易く言うと、離婚の予約に過ぎません。市役所で離婚届が受理された時に初めて離婚の効果が発生します。

そのため、たとえば、示談書の合意がされたとしても、その後に離婚届の不受理届が提出された場合、離婚届は受理されず、離婚の効果が発生しません。その場合、財産分与等の請求を行うこともできません。公正証書によって示談書を作成された場合も、結論は変わりません。ですので、示談書を作成された協議離婚の場合、離婚届の確実な受理という点に注意する必要があります。

なお、上記のような場合でも、示談書で取り決めた財産分与、離婚慰謝料、子どもの養育費の負担が直ちに無効となるわけではありません。

裁判例を見てみると、たとえば、離婚の効果が発生しない点を除外しても、当事者が、その財産分与等の金額を契約したであろうと解される事情があれば、その残余部分の契約は有効となると考えられます。そして、財産分与等の契約は、その後の離婚の成立とともに効力が生じることになります(宮崎地判昭和５８年１１月２９日参照)。

弁護士に相談・依頼することで、離婚手続又は離婚後において、後で後悔しない示談条件を成立させることができる場合が多くあります。お気軽に、弊所までご相談のご予約について、お電話ください。