刑事事件示談成立で釈放や不起訴になるか

警察は、将来の刑事裁判のための証拠を集めますが、その証拠収集を実効的に行うために逮捕が行われることがあります。逮捕しなければ、被疑者による罪証隠滅や逃亡が行われる恐れがある場合があるからです。

そこで、特に事実関係に争いがなければ、素直に事実関係を述べてください。事実関係に争いがないことが警察官に分かれば、罪証隠滅や逃亡の恐れがないと判断され、逮捕からの早期釈放につながることがあります。

また、警察は、将来、検察官が起訴しないような事件は逮捕しません。さらに、そのような事件で逮捕した場合にはすぐに釈放します。そこで、早期に、被害者との間で示談が成立させ、被害者の許し(宥恕)を得てください。

示談の成立や被害者の許しがある場合、将来、検察官が起訴しない可能性が高くなるため、早期の釈放につながります。したがって、早期に弁護士に依頼し、被害者と示談交渉することが重要になります。

特に、器物損壊罪や名誉棄損罪などの親告罪であれば、被害者と示談し、告訴取消をしてもらえれば、すぐに釈放されます。告訴取消になれば、将来、必ず不起訴になるからです。

犯罪白書によれば、平成２５年において、検察庁が処理した刑法犯の全事件数は35万6594件で、うち警察・検察で逮捕された件数は１２万７２２２件です。逮捕される率(身柄率)は、約３５．７パーセントとなっています。

また、警察等による逮捕の後に、検察官への送致前に釈放された件数は８１０３件もあります。逮捕された件数の約６．４パーセントとパーセンテージとしては多くはありませんが、件数は多いこと、及び、逮捕時から弁護士が付くケースがかなり少ないことを考えると、検察官への送致前に釈放されることに努力されるのは重要です。

検察官への対処としては、勾留を阻止し、また、不起訴(起訴猶予)に持ち込むための方法があります。なお、検察官への対処が問題となるのは、通常、事件が検察官へ送致された後になります。

勾留を阻止するためには、罪証隠滅や逃亡のおそれがないと検察官に判断される必要があります。そこで、逮捕と同じように、事実関係に争いがなければ、素直に事実関係を述べてください。

また、検察官は、将来起訴しないような犯罪については勾留しないのが通常です。

検察官は送致された事件をすべて起訴する訳ではありません。犯罪白書によると、平成２５年において、検察庁の起訴猶予率は６５．２パーセントになっています(刑法犯、特別刑法犯を合わせた数字です)。

前述したように、示談の成立と被害者の許し(宥恕)は、検察官の起訴・不起訴の判断に大きな影響を与えます。
したがって、早期に、示談の成立と被害者の許しを得ることで、不起訴だけでなく、勾留請求、又は勾留延長の請求をさせないことが重要です。

また、検察官から勾留請求がされた場合にも、示談成立、被害者からの許し(宥恕)の事情があれば、裁判官が勾留却下決定、又は、弁護士による準抗告の認容をする可能性が高くなります。勾留却下、準抗告の認容がなされれば、早期に釈放されます。

不起訴とは、検察官が、刑事手続による訴追を行なわない処理を言います。たとえば、器物損壊罪などの親告罪で告訴がない(又は告訴取消)の場合のように、訴訟条件を欠くケースでは不起訴となります。

また、犯罪とならないか、証拠が不十分な場合などにも不起訴となります。さらに、訴訟条件が整い、犯罪を立証できる場合でも、刑事裁判による犯罪者のレッテルを不用意に貼るべきではないと検察官が判断するケース（情状面での判断）では、起訴猶予として不起訴となります。

先ほどのご質問で回答したとおり、不起訴とは、検察官が、刑事手続による訴追を行なわない処理を言います。起訴猶予は、不起訴に含まれます。

訴訟条件が整い、犯罪を立証できる場合でも、刑事裁判による犯罪者のレッテルを不用意に貼るべきではないということで、起訴猶予になることが多くあります。

起訴猶予とするかどうかは、検察官が、犯人の性格、年齢と境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況により判断します(刑事訴訟法２４８条)。

なお、「情状」や「犯罪後の情況」としては、次のような諸事情があります。

まず、犯行の動機・目的、手段・方法・態様、共犯関係、被害の軽重などです。また、前科前歴の有無、生活状態、被害弁償・謝罪・示談の有無、被害者側の事情、社会事情なども考慮されます。

示談成立で不起訴になる確率を示すのは困難です。

先ほどのご質問に回答したように、起訴・不起訴の判断は、示談の成立だけで決まるものではないからです。
担当弁護士がおられるのであれば、示談成立で不起訴になる見通しを聞かれるのが一番性格だと思います。

ですが、示談成立で不起訴になる確率は高いということは確かに言えます。

犯罪白書によると、検察庁が最終処理した事件において、平成２５年の起訴猶予率は６５．２パーセントです(刑法犯と特別刑法犯を含む全体の数字です)。

起訴猶予になれば、前科は付きません。他方、起訴された後に、無罪判決で前科が付かないようにすることはなかなか難しいです。

起訴猶予率が６５．２パーセントもあり、無罪判決の確率が１パーセントもない状況を考えれば、起訴までに一番力を尽くすべきと言っても過言ではありません。

このためには、できる限り早い段階(逮捕段階、又はその前)で、弁護士に依頼されるのが重要になってきます。また、器物損壊罪や名誉棄損罪などの親告罪については、示談によって告訴取消しをしてもらえば、１００パーセント起訴を免れます。

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起訴後の示談であっても、次のような大きなメリットがあります。

まず、示談の成立は、裁判所の量刑判断に大きな影響を与えます。具体的には、執行猶予がつき、刑務所に行かなくて済む確率が高くなります。
また、仮に実刑の場合であっても、刑期が短くなる確率が高くなります。

執行猶予がつけば、前科が末梢される期間が早くなります。

次に、保釈が認められる可能性が高くなります。裁判官は、保釈の判断において、罪証隠滅と逃亡の恐れを重視します。実刑が見込まれる場合には、特に逃亡の恐れの点から保釈は消極的になりますが、示談成立により執行猶予の見込みが出てくるので保釈を認めてくれる可能性が高くなるのです。

最後に、示談の成立は、何よりも被害者との関係改善につながります。被害者に対して申し訳ないお気持ちがあられると思いますが、双方のために、被害弁償、示談の成立に努めることは大事なことです。